米・失業率 深刻が衝撃的でヤバイ!?

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米・失業率 深刻についてのニュース記事

【ワシントン=塩原永久】米労働省が8日発表した4月の雇用統計で、失業率が14・7%と戦後最悪の水準となった。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が停滞したためだが、専門家から「雇用悪化がさらに進み、現在の実態はさらに深刻だ」との見方が出ている。米景気の「V字」回復は期待しにくい状況だ。

3月中旬以降、感染防止策として全米で外出禁止措置が実施され、一時は人口の9割超にあたる住民が自宅待機の対象とされた。

労働省によると、4月の雇用統計は4月中旬が調査対象期間だった。米スタンフォード大学のエド・ラジアー教授は、4月中旬以降も膨大な失業者が出ているため、足元の失業率は「世界恐慌に近いレベルになっている」と分析する。

同省の推計では、世界恐慌時の33年に失業率が24・9%に達した。4月の失業率は、2008年の金融危機「リーマン・ショック」後の10・0%を超えたが、現在の実態を「低く見積もったものになっている」(ラジアー氏)という。

今回の雇用統計が失業者の実数を十分に反映していない恐れもある。労働省によると、本来は失業者にあたる「一時帰休」の対象者らが、調査で不適当な回答をしたため、統計上、失業者として扱われていなかった可能性がある。こうした統計の「漏れ」を考慮した場合、実際の4月の失業率は約20%になるという。

トランプ米大統領は8日の米FOXニュースで、雇用悪化について「十分予想されていたことで、驚きなはい」と述べ、「雇用はすぐに回復する」と景気のV字回復に期待を寄せた。

米政府は経済対策に計3兆ドル(約320兆円)規模を投じ、事業者に雇用維持を促している。今月2日までの週の失業保険申請件数は316万9000件と、5週連続で前週比マイナスとなり、最悪期を脱したとの指摘もある。ただ、申請件数は以前、高水準で、失職者が急激に減る兆候はない。

ラジアー氏は、米国経済がコロナ禍以前の状態に復帰するには、「少なくとも6~8四半期(1年半~2年)を要する」と話す。

 

ふむふむ・・・

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米・失業率 深刻についての世間の反応

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